2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
一年七か月のコロナ対策、いろいろありますね、緊急宣言だの、まん延防止だの、県独自の緊急事態宣言だの、いろいろありますが、その本質は大して変わっていないと思います。自粛のお願いだけであります。
一年七か月のコロナ対策、いろいろありますね、緊急宣言だの、まん延防止だの、県独自の緊急事態宣言だの、いろいろありますが、その本質は大して変わっていないと思います。自粛のお願いだけであります。
だけど、現場の自治体がどうなっているかということを考慮せずに、都道府県から努力値も含めてこういう回答がありましたと、そういう数字を総理が緊急宣言の延長ということを会見で述べるタイミングに合わせるようなやり方で発表すると。これは私、混乱を生むと思いますよ。
一時支援金に関しては、始まったところが緊急宣言地域の協力金だけではない次の業者ということでやらせていただいたということも含めて、それぞれの地域の在り方、知事会からの要望も存じ上げておりますけれども、やはり地方創生臨時交付金、かなりの額を手当てをしているところでありますので、そういった対応を連携をしていって、そういう対応を取っていただきたいと考えております。
緊急宣言事態の対象区域となりました十都府県の計画策定の主体は保健所を設置している自治体ということで、全部で三十九団体ございます。現状のところ、この全てで計画が策定をされております。 それから、対象の施設ですけれども、高齢者施設を中心に、地域によってちょっと差はあるんですけれども、およそ三万施設が対象になっているという状況でございます。
新規感染者数は緊急宣言発した当時より約八割以上これ減少するなど、はっきりした効果は出ているというふうに思っています。新規感染者数の減少に対して個別の感染対策の効果、これを分析することは現実的には非常に難しい面はありますが、今後の対策を考えたときに重要であるというふうに思います。
それと、昨年五月に緊急宣言を解除した後に、東京都では新規感染者数がほぼゼロでありましたけれども、そこから夏にかけて感染が拡大をしたということも事実であります。ほぼゼロにしたとしても、感染状況を注意しながらここは対応していく必要があるというふうに思います。 ただ、いずれにしろ、感染者数をできる限り減少させたいという方向性は政府としても同様であります。
いろいろ御批判もありますけれども、少なくとも、当時、緊急宣言を発したときと今日、八割減少していることは事実じゃないでしょうか。こうしたことをしっかり進めて、国民の皆さんに、できる限り安心して生活できる日を一日も早く取り戻すように、政府を挙げて取り組んでいるところです。
○菅内閣総理大臣 今回の緊急宣言では、この一年間の経験を踏まえて、専門家の皆さんが対策の急所と指摘している飲食店の営業時間短縮を中心とした対策を行っており、こうした措置の影響により売上げが大幅に減少した事業者には一時金を支給することにしました。 支給の上限等については、今大臣が答えたとおりであります。
そういう中で、やはり、これまでの議論もあっておりますけれども、直接緊急事態宣言が出ているとか、県や自治体の独自の緊急宣言が出ているとか、そういうことで、感染拡大の状況の違いはありますけれども、経済が厳しいというのは、全国、また事業についても、本当に多くの業種で厳しい状況になっております。 その中で、経産省が新たに中小・中堅企業向けの一時金制度というものを創設をされました。
そして、私たちは、四つのことを今回の緊急宣言の中で国民の皆さんにお願いしています。特に飲食、八時までの時間短縮で行っていただいています。また、不要不急の外出も避けていただくように。さらに、イベントも制限をお願いしています。テレワークもお願いをしています。
○菅内閣総理大臣 緊急宣言の発出から一か月がたち、東京を始め全国の感染者数は減少傾向に間違いなくあります。これは、飲食店の時短を中心としたテレワークの七割実施、不要不急の外出自粛、イベントの入場制限といった今回の対策がはっきり効果を上げ始めている、こういうふうに思っています。 その中で、詳細については担当大臣から答えさせてください。
○菅内閣総理大臣 緊急宣言の下で深夜まで会食をし、そしてこれを明らかにしなかったことを受けまして、私は文部科学副大臣を更迭をいたしました。また、自民党三人に、議員に対しても、辞職勧告を党で行って、三人は離党をいたしております。（発言する者あり）離党勧告を行って、三人は離党をいたしております。政治家にとって極めて厳しい判断だったというふうに思います。
三十万と二十万の違いじゃ、緊急宣言が出ても全然緊張感が持てないと思います。 そして二点目が一番大事な補償であって、これは、重点措置でも緊急事態宣言でも、少なくとも、国民の側にそれを聞かなきゃいけないという法的な義務を課す以上は、政府の側も補償の義務を負いましょうと。 三点目が国会の関与です。これは、重点措置は、附帯決議ではなくて、ちゃんと法文にせめて報告と書く。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 冬場を迎えて感染が急速に拡大し、そうした中で緊急宣言を発出をいたしました。まさに緊張感を持って対処すべき重要な局面だという認識であります。ここ最近の感染状況を見ても、一都三県の合計感染者数は徐々に減少していますけれども、専門者から見て、少し感染状況を分析し、減少傾向にあるかどうかについてこれから分析をしていく必要がある、このように言われています。
十一都道府県にも及ぶこの緊急宣言発令の中で、本当に本気で、その病院に対しても、お願いだけでは駄目なんだったら指示、要請をしつつ病床確保していくということが本当に大事だというふうに思いますが、西村大臣、済みません、いかがでしょうか。
緊急宣言が出された後、四月七日ですね、この四月一か月間で帰国した日本人及び再入国、入国した外国人の数をお教えください。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
確かに御指摘のとおり、五〇％に満たない方についてはこの給付金の対象にならないということも認識してございますけれども、いずれにいたしましても、五月の緊急宣言が延長されたことなどを踏まえまして、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして、この家賃支援給付金はさせていただくものでございます。五月以降に売上げが減少している事業者を対象として考えてございます。
なかなかやはり情勢は厳しい状況にあると思っておりまして、緊急宣言解除されましたけれども、これから段階的にその生活をしていくということでありますが、経済がそれぞれの地域でしっかり生き返れるかどうかということは正念場だと思いますし、これからのやり方次第だと思っております。私どもも、そういったものを十分認識しながら対応してまいりたいと思っております。
そうした中で、今回、一貫して、先ほど観光長官からも御答弁させていただいたように、我々、観光業の支援策というのは、さまざま、地方の運輸局を窓口にして業界の皆さんからヒアリングをし、そして三本の支援策の柱を決めまして、一つ目は早期の収束を目指す、これはまさにこの五月三十一日までの緊急宣言の延長の中で決着をつけるべくしっかりと頑張っていきたい、また御協力もいただいているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、この休業手当のお話でありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急宣言や要請、指示により事業を休止し、労働者を休業させる場合の取扱いがどうかということがポイントになります。 まず、私どもとしては、休業中の手当の水準や休業日、休業時間の設定については、労働者の不利益を回避するよう努力をしていただきたいことをこれまで申し上げてきたところでもあります。